環境ビジネスオンライン 2015年5月20日掲載より抜粋
経済産業省は、平成27年1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。引き続き、非住宅用太陽光発電が順調に稼働を開始し、固定価格買取制度（FIT）開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備は、累計で1,671万kWとなった。
再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
（平成27年1月末時点）
導入容量（万kW） 認定容量（万kW）
新規認定分（※1） 移行認定分（※2） 新規認定分（※1）
前月比 累計 前月比 累計
太陽光（住宅）（※3） ＋7 295 469 ＋8 352
太陽光（非住宅） ＋78 1,331 26 ＋66 6,810
風力 ＋3 26 253 ＋6 157
中小水力 ＋0 4 21 ＋2 38
地熱 ＋0 0 0 ＋0 2
バイオマス（※4） ＋2 15 113 ＋24 149
合計 ＋90 1,671 882 ＋106 7,507
※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備
※3 太陽光（住宅）について、前年度（平成26年3月）までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度（平成26年4月）からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。
1月に新たに稼働した非住宅用太陽光は78万kW。非住宅用太陽光の毎月の新規導入量は、昨年11月以降、70万kW代を維持している。
一方、1月に新たに認定を受けた再エネ発電設備（新規認定分）は106万kWで、1月末時点で、FIT開始後の新規認定分の累計は7,507万kWとなった。
1月に新たに稼働した再エネ発電設備は90万kW（前月比1万kW増）。電源別にみると、前述のとおり非住宅用太陽光は78万kW（前月比1万kW増）で、住宅用太陽光は7万kW（前月比1万kW減）で、風力が3万kW、バイオマスが2万kW。中小水力と地熱はゼロだった。太陽光で全体の94.4％を占めている。
一方、1月の新規認定分を電源別にみると、住宅用太陽光が8万kW、非住宅用太陽光が66万kW、風力が6万kW、中小水力が2万kW、バイオマスが24万kW、地熱はゼロだった。これまでのバイオマス発電の認定量は、2014年8月が1万kW、2014年9月が3万kW、2014年10月が2万kW、2014年11月が11万kW、2014年12月が5万kWと推移している。
FIT開始後の新規認定分の累計（7,507万kW）の内訳は、住宅用太陽光が352万kW、非住宅用太陽光が6,810万kW、風力が157万kW、中小水力が38万kW、地熱が2万kW、バイオマスが149万kW。太陽光で95.4％を占める。
産業用太陽光発電の勢いも下火になりました
固定買取価格の引き下げがあるとはいえ、導入費の安さや、設置後の運営のしやすさがある分だけ他の再エネより優位性があります
バイオマスは安価な燃料の継続的な確保の問題がありますから
地域の横の連携などができるリーダーが必要ですね
