月別アーカイブ: 2015年5月

太陽光発電 北向き設置もなかなかいけます!!

IMG_0598

東京都荒川区で自宅の屋根に北向きにも設置している
GWソーラーの2.3kWh太陽光システムですが
またまた最高出力記録更新です!!

1.80kWh!!午前11:56撮影しました

2.3kWhのうち4.0kWhは北向きに設置しています

北面の出力は60%ほどに低下すると思っていたのですが
夢源の久山さんはGWソーラーのシステムならもう少し高値を目指せますと教えてくれました

ざっくり計算ですが
1.9kWh + 4kWh×60% =21.4kWh
のポテンシャルを持っているシステムだと信じてパワコンをちら見していこうと思います

これ見たGWソーラーの担当者の方がHEMS付けてくんないかな~(ちらっちらっ)

夢源

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FIT認定量・稼働量まとめ(2015年1月) バイオマス発電が24万kWも認定される

環境ビジネスオンライン 2015年5月20日掲載より抜粋

経済産業省は、平成27年1月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。引き続き、非住宅用太陽光発電が順調に稼働を開始し、固定価格買取制度(FIT)開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備は、累計で1,671万kWとなった。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成27年1月末時点)
          導入容量(万kW)          認定容量(万kW)
              新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
                 前月比 累計         前月比 累計
太陽光(住宅)(※3)        +7 295    469 +8 352
太陽光(非住宅)           +78 1,331     26 +66 6,810
風力                +3 26     253 +6 157
中小水力                +0 4      21 +2 38
地熱                +0 0      0 +0 2
バイオマス(※4)           +2 15    113 +24 149
合計                +90 1,671    882 +106 7,507

 ※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
 ※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備
 ※3 太陽光(住宅)について、前年度(平成26年3月)までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度(平成26年4月)からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
 ※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

1月に新たに稼働した非住宅用太陽光は78万kW。非住宅用太陽光の毎月の新規導入量は、昨年11月以降、70万kW代を維持している。

一方、1月に新たに認定を受けた再エネ発電設備(新規認定分)は106万kWで、1月末時点で、FIT開始後の新規認定分の累計は7,507万kWとなった。

1月に新たに稼働した再エネ発電設備は90万kW(前月比1万kW増)。電源別にみると、前述のとおり非住宅用太陽光は78万kW(前月比1万kW増)で、住宅用太陽光は7万kW(前月比1万kW減)で、風力が3万kW、バイオマスが2万kW。中小水力と地熱はゼロだった。太陽光で全体の94.4%を占めている。

一方、1月の新規認定分を電源別にみると、住宅用太陽光が8万kW、非住宅用太陽光が66万kW、風力が6万kW、中小水力が2万kW、バイオマスが24万kW、地熱はゼロだった。これまでのバイオマス発電の認定量は、2014年8月が1万kW、2014年9月が3万kW、2014年10月が2万kW、2014年11月が11万kW、2014年12月が5万kWと推移している。

FIT開始後の新規認定分の累計(7,507万kW)の内訳は、住宅用太陽光が352万kW、非住宅用太陽光が6,810万kW、風力が157万kW、中小水力が38万kW、地熱が2万kW、バイオマスが149万kW。太陽光で95.4%を占める。

産業用太陽光発電の勢いも下火になりました
固定買取価格の引き下げがあるとはいえ、導入費の安さや、設置後の運営のしやすさがある分だけ他の再エネより優位性があります
バイオマスは安価な燃料の継続的な確保の問題がありますから
地域の横の連携などができるリーダーが必要ですね

夢源

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太陽光関連事業者の8割が“政策リスク”を理由に将来を悲観

ハーバービジネスオンライン 2015年05月19日掲載より抜粋

今年1月に運用が見直されたFIT(自然エネルギーの固定価格買取制度)では、電力会社が設定した「接続可能量」(自然エネルギーが送電できる上限の量)を上回る場合、太陽光・風力発電事業者は電気の買い取りが「自動的かつ無補償」で抑制されるようになった。

 この制度変更で、太陽光発電事業者は新規の事業プランで融資を受けられなくなるなど、参入のハードルが高くなったわけだが、そもそもの発端は電力会社による「接続保留」だった。昨秋実施のアンケート調査では、「自然エネルギーをめぐる政策リスクが、太陽光発電業界のマインドそのものを冷え込ませた」ということが示されている。 

「太陽光発電の市場が拡大する」は9%に激減

 アンケート調査は自然エネルギー財団が太陽光発電事業者、販売・施工会社など888社を対象に実施し、2週間で125件(14%)の回答があった。それによると、今後3年間の事業見通しで「太陽光発電市場が縮小していく」と答えたのは約8割(78%)に上った。一方、「市場が拡大していく」と捉えているのは9%にとどまり、1年前の46%から激減した。

 また、太陽光発電事業の問題点とリスクを複数回答でたずねると「買い取り価格の見通しがない」(77%)、「政府の導入目標が不透明」(65%)、「系統連系(接続)の確保」(62%)などとなった。また、これら3要素はいずれも前年よりも大きく増加した。

 財団では「これらの要素は、まさに国の政策によるものであり、政策の方向性や制度のあり方がリスクとして幅広く認識されている」と指摘。その上で政府に、自然エネルギーの最大限の普及拡大に向け、中長期的かつ明確な目標を示すべきだと提言している。

 また、「その実現には政府が電力会社に強力なイニシアチブを発揮し、FITを安定的に運用することが必要」とした。

「逆風」はプラスかマイナスか

 太陽光発電をめぐるFITの制度変更は、今回の買い取り抑制に加え、毎年度に実施される買い取り価格の見直しがある。今年度は適正利潤に上乗せされてきた「特別利潤」が6月からなくなり、メガソーラーで1キロワット当たり32円から27円(7月以降、価格はいずれも税抜き)に引き下げられる。関係する事業者らにとってはまさに「逆風」といえるが、これらの影響は筆者の取材過程でも思い当たるところがある。

 2月に都内で開かれた太陽電池の見本市「PV EXPO」で出展社の一つ、シャープに今後の展望をたずねると「制度変更に粛々と対応する」と、保守的な答えが返ってきた。また、国と民間が連携して市民による自然エネルギー事業の立案を後押しする「まちエネ大学」の横浜校では、FITに依存しない事業プランが優秀賞に選ばれた。同プランの立案者は「FITはあえて意識しなかった」と話した。

 太陽光の発電コストは下がる傾向にあるため、買い取り価格の引き下げ自体はやむを得ない面がある。風力ほかの自然エネルギーで買い取り単価が据え置かれたのは、太陽光に偏った設備導入を是正する意味合いもある。また、この「逆風」も、事業者や市民にイノベーションを促すという点ではプラスの側面を持つだろう。

 しかし3・11以降、日本の自然エネルギー発電量(水力除く)の割合は1.4%(2011年度)から2.5%(2013年度)と大きく増加していて、そこにFITが大きく貢献しているのは明らかだ。事業者の意欲を大きく削ぐ形での制度変更が、果たして自然エネルギーの普及に寄与するのだろうか。

税金をじゃぶじゃぶ投入されて倒産しない安心感にどっぷり漬かりきっている企業のサービスに「顧客満足」向上への意識は微塵も感じません
顧客にそっぽを向かれようが存続できる組織に革新は生まれません

そこまでいかなくても国の後ろ盾の安心感に依存して成長し続けられると考えていた企業の現状はとても厳しいものになっています

これからの太陽光発電に携わる企業は「自活」と「創造」が生き残るための必須項目になると思います

夢源

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電気料金の地域差拡大=関西は震災前の3割高

Yahooニュース 5月18日(月)16時33分配信より抜粋

原発を保有する電力9社の間で電気料金の差が広がっている。関西電力は6月に家庭向け料金の再値上げを実施し、標準的な家庭の料金は8208円と、東日本大震災前の2011年2月と比べて28%高くなる。16年4月には電力小売りの全面自由化を控えており、料金の差は電力市場での競争にも影響を及ぼしそうだ。
 電力9社のうち北陸、中国を除く7社は、原発停止による収支悪化を受け、東日本大震災後に本格的な料金値上げを行った。昨年11月には北海道電力も二度目の値上げを実施。円安で燃料の輸入費用が増えていることなどから、値上げを見送った電力会社の料金もコスト連動分だけ高くなっているが、各社の上昇幅にはばらつきがある。
 関電は震災前の10年度の原発依存度が44%と全国で最も高く、特に原発停止が経営への打撃になっている。東京電力の6月の料金は震災前に比べ32%、中部電力も28%と上昇幅が大きい。両社は、価格が高止まりしている液化天然ガス(LNG)の使用量が多いことが影響している。
 一方、北陸電力の6月の料金は震災前の12%高、中国電力は17%高にとどまる。両社は震災前の原発依存度が比較的低かったため、経費削減などで料金維持に努めている。北陸電の6月の料金は全国で最も安く、東京、中部、関西の3社より1000円以上低い。
 関西圏は、首都圏に次ぐ電力需要があり、自由化後は競争激化が予想される。関電の八木誠社長は18日に記者会見し、「(値上げで)価格競争力が一段と劣後し、厳しい状況だ」と懸念を示した。 

全ての負担は消費者に降りかかってきています
しかし、震災前と比較してこれだけの値上がりをしていることに憤りを感じている人はどれだけいるのでしょうか?

多くの人は値上がりしたときは不満を感じても
その不満も徐々に薄れていきます
消費税が上がっても慣れてしまうのと少し似ているような気がします

今後もじわじわと値上げを繰り返していくので
電気料金を意識していない人にとってはわかりにくいと思います
しかし倍近い値段になってから慌てても吸い取られたお金は返ってきません
電力会社の「ゆでカエル大作戦」恐るべしです!!

夢源

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固定概念がチャンスを潰す

太陽光発電のプレミアム買取価格が2015年6月で終了します
投資という観点で太陽光発電を見ると
今後はうまみが少なく投資価値が減退することは間違いありません

私自身2015年4月に太陽光発電システムを設置しました
家庭用でも一時のような高額固定買取価格がなくなってしまい売電でのメリットは少なくなりましたが
それでも設置してよかったと思っています

他の再生エネルギーより身近に設置できるため省エネの意識を継続しやすく電気使用量を抑えることができています
家計の手助けになります
妻の機嫌も良くなるのでとてもいいです(笑)

私にとっての一番の収穫は
ただ日々を漠然とすごしていたら見落としてしまうようなニュースや事柄にも興味を持ってみることができるようになりました
その積み重ねが世の中の仕組みを知り、不利益を被らないように予防する術を身に着ける第一歩になると信じ楽しみながら勉強できています

その機会をいただけた
施工業者 夢源の久山さんや各メーカーの方々にはとても感謝しています

今後固定買取価格が終了した後は電気料金の高騰は間違いなく
10年後には1kWh当たりの使用量が現在の20円台後半から30円台後半から40円台の大台に乗る試算があります
電気料金値上げに備えて、蓄電池の運用や補助金の動向を追いかけたりなど
考え学ぶことはたくさんあります

それら学びの積み重ねが
豊かな人生につながると考えれば楽しみながらいけそうです

自分の思い込みが選択肢を狭めていることはたくさんあります
興味を持つことがあれば
怖がらずに行動してみてください
その全てが自分を大きく育てる栄養になります

夢源

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日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される

環境ビジネスオンライン 2015年5月15日掲載分より抜粋

経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。(法第14条第1項、第3項、第4項)

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日(木)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日(月)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給(小売り)を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力(PPS)である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。

今日夢源の久山さんに
電力自由化して最初は新電力会社が乱立しますが
企業体力が弱いところは買取価格の引き上げ競争に敗れ、5年もしたらまともに機能する新電力会社は数社ほどしかないと教えていただきました

上記のような再エネ賦課金や送電線の利用料の価格決定権は電力会社が握っているから
長期的な利益確保は難しいとの推測だと思います

それにしても本格的な自由化はまだなのにこんなことが起こっているとは
コンプアライアンスが崩壊してますな...

夢源

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googleとyahooの検索エンジンで

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無題

愛知県立大学、6施設で屋根貸し太陽光発電 賃料と災害時の電源をゲット

環境ビジネスオンライン 2015年5月14日掲載分より抜粋

愛知県公立大学法人は、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し、法人所有施設の有効活用および大規模災害時での電源確保を図るため、愛知県立大学長久手キャンパスにおいて屋根貸しによる太陽光発電事業を開始する。

本事業を行う事業者として、愛知電機(愛知県春日井市)を選定し、7日に協定を締結した。事業期間は2015年9月から20年間、および設備の設置・撤去工事に要する期間。

屋根貸しによる太陽光発電事業を行うのは、管理棟や図書館など6施設で、合計の設置面積は4,469.1平方メートル。パネル容量は352kWで、年間推定発電量は422,400kWh。

同法人によると公立大学では最大規模の屋根貸しによる太陽光発電事業となる。発電開始は2015年9月頃を予定している。

同法人は、本事業において年間1平方メートル当たり120円で屋根を貸出す。法人建物賃借料は年間57万9,195円(120円/平方メートル・年×4,469.1平方メートル×消費税)となる。

事業実施の背景・経緯
愛知県公立大学法人は2007年4月に設立。それまで愛知県が直接運営していた愛知県立大学と愛知県立芸術大学を管理運営している。同法人では、2013年4月より第二期中期目標、中期計画に基づき、教育研究や地域連携に取り組んでおり、その中で、施設・設備の活用や社会的責任に関する目標等を掲げ、大規模災害対策や環境への配慮の取組みを進めている。

また本法人の設置者である愛知県は、「あいち地球温暖化防止戦略2020」を策定し、「環境と暮らし・産業が好循環する持続可能な愛知」に向けて、太陽光発電施設の導入を推進している。

そこで愛知県公立大学法人として、愛知県立大学長久手キャンパス施設の屋根を事業者に貸し出し、太陽光発電事業を実施することとした。

本事業を行う事業者をプロポーザル方式(企画提案型随意契約方式)にて公募し、愛知電機を協定締結候補事業者として選定。その後、事業内容について協議を重ね、経済産業省への設備認定や建物構造の安全性を担保する構造計算書など、必要な手続きが整ったことから協定を締結した。

今後の太陽光発電のFIT(固定買取価格)がほぼ見通しがたたない状態では
20年経過後の太陽光発電の設備が重しになるリスクがあります
先が読めない中での出口戦略を考えるよりは
「場所貸し」というけんり収入は今後拡大していくと思います

メーカーや設備施工業者は魅力ある出口戦略の提案がないところはどんなに大きな企業でも淘汰されるかも知れません
シャープやばいっすね~

夢源

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ラストチャンス!太陽光発電の設備認定、プレミアム価格適用にはすぐに申請を

環境ビジネスオンライン 2015年5月13日掲載分より抜粋

経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)における10kW以上の太陽光発電の認定申請について、5月29日(金)までに申請書が到達分は、利潤配慮期間の買取価格の適用を受けられるよう処理を行っていくが、今後申請数の急増等により対応が難しくなることも考えられるため、可能な限り速やかに申請書を提出するよう呼び掛けている。

FITでは、施行後3年間は再エネ電気供給者の利潤に配慮するよう価格設定が行われてきた。平成27年6月でその期間が終了することから、10kW以上太陽光の平成27年度の買取価格は4月1日~6月30日(利潤配慮期間)は1kWh当たり29円(税抜き)、7月1日以降は1kWh当たり27円(税抜き)となる。

資源エネ庁では、FITの運用見直しに伴い、以下2点を踏まえ、6月30日までに認定を希望する場合には、申請書を5月1日(金)までに到達するように提出する旨を案内していた。

270日ルールの適用される日(接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日)が平成27年度内となるためには、遅くとも、平成27年7月3日(金)までに接続契約申込みを受領されることが必要。
利潤配慮期間の調達価格(買取価格)は、平成27年6月30日(火)までに、認定を受けて接続契約を締結することが必要。
今般、5月1日(金)までに到達した申請件数に鑑み、5月29日(金)までに到達した申請書については、可能な範囲で、6月30日(火)までの認定に向けた処理を行っていくとしている。ただし5月29日までに申請書が到達した場合であっても、今後申請数が急増した場合や到達した申請書に不備があると認められる場合には、6月30日(火)までの認定は事実上困難となるため、その旨をあらかじめ留意した上で、可能な限り速やかに申請書を提出するよう、注意を喚起している。

50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による申請が申請書到達日中に到達することが必要となる。なお、5月30日(土)午前0時から午前6時まで認定運用変更に伴うシステム改修を実施する必要があることから申請できなくなる予定。

上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に申請書到達日の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日以降に担当部署に到達するため、認定は事実上困難になる。また遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理し、宅配便の配達時間指定や消印は何ら考慮されない。

資源エネ庁は、各経済産業局およびJPEA代行申請センター(JP-AC)が、申請の審査を迅速に進めることができるよう、情報収集についてはホームページ(なっとく!再生可能エネルギー)等をよく確認した上、それでも不明な点についてはコールセンターを利用するよう協力を求めている。

参考1 平成27年度の価格適用ルールについて
平成27年3月31日までに調達価格が決定していない太陽光発電設備については、平成27年4月1日以降、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用される。
ただし発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領(※1)の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格が適用される(270日ルール)。(※2)
また、接続契約締結後に以下の変更認定が行われた場合、変更認定日の時点で調達価格が見直される。
運転開始前の発電出力の変更。ただし、10kW未満又は20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力変更(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。
運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)の変更、又は変換効率の低下を行う変更認定。ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合を除く。
運転開始後に発電出力を増加させる変更。ただし、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。
(※1)270日ルールの起算日は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)第6条第1項の認定を受けた上で、接続契約申込みが受領された日の翌日となる。仮に、認定前に接続契約申込みが受領されている場合には、認定日の翌日が起算日となる。また、高圧(50kW以上2000kW未満)および特別高圧(2000kW以上)については、接続契約申込みを行うにあたって、この時点において接続検討申込み(接続検討料の支払い及び接続申込みに必要な書類の提出を含む)が行われている必要がある。

(※2)平成28年3月31日の270日前の日は平成27年7月5日(日)のため、前々日の7月3日(金)までに接続契約申込みを行わない場合、接続契約申込みの翌日から270日を経過した日は平成28年度になる。

参考2 接続契約の締結に要する期間について
接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なる。低圧(50kW未満)の場合には、高圧及び特別高圧に対して比較的短期間で接続契約締結が可能な傾向にあるが、連系希望地点付近の系統状況によっては、接続検討に時間を要する場合もある。

また、高圧及び特別高圧については、必ず接続検討(標準処理期間2~3カ月)を実施しなければならないため、契約締結までの期間も比較的長期間に及ぶ場合もある。以上のとおり、接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、条件により大きく期間が異なるので、接続先の各電力会社に個別に相談するよう呼びかけている。

太陽光投資のラストチャンスで申請数は増えますね
現時点で電力会社の案件を処理する機能はないですし(未だに成田市の野立て長州産業製太陽光発電システムは宙ぶらりんですから)

へたな業者に頼んで書類に怪しいところがあるだけで
「不備あり」として却下されますね
最後に太陽光発電投資を検討している方がんばって下さい!!

夢源

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チューリッヒの再エネ発電所「工事」保険 風力・バイオマス・地熱も対象に

環境ビジネスオンライン 2015年5月12日掲載分より抜粋

チューリッヒ保険会社(東京都中野区)は、風力・バイオマス・地熱発電を対象とした再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品の一般発売を開始した。

同商品は、再生可能エネルギー発電設備工事に関する顧客のリスクを包括的に補償するため、工事中の同発電設備自体に対する「組立保険」、工事中に第三者に損害を与えた場合の「損害賠償責任保険」、同発電設備の操業が遅延した際の喪失利益などの「操業開始遅延保険」の3種類の保険をセットにしたもの。個別案件ごとのリスク評価に基づき、顧客に適した保険を提案する。

同社は、昨年9月よりメガソーラー発電設備工事向け保険商品の一般発売を開始したが、今回、対象出力10MW以上、風力のみ5MW以上の再生可能エネルギー発電設備に対象を広げ、顧客のリスクをより広範囲に補償する。

商品の特徴
工事中の事故が原因で操業開始が遅れた場合、最大24ヵ月まで利益損害を補償する。また、融資を行う銀行や投資ファンドは、投資のリスクが軽減できる。
「組立保険」「操業開始遅延保険」は、工事中の再生可能エネルギー発電設備に対する、地震・津波・噴火に起因する事故も補償の対象にすることができる。
工事中の事故に起因する物的損害だけでなく、工事中に第三者に与えた人的・物的損害につき、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する。
主な補償内容
組立保険
工事現場に資材や部品が搬入されてから、工事完成後試運転を完了して引き渡すまでの工事の過程で、不測かつ突発的な事故により再生可能エネルギー発電設備に生じた損害に対して、保険金を支払う。
地震・津波・噴火に起因する事故も対象にすることが可能。
損害賠償責任保険
工事中に生じた偶然な事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊(滅失、破損もしくは汚損)につき、被保険者が法律上の損害賠償を負うことによって被る損害に対して、保険金を支払う。
操業開始遅延保険
再生可能エネルギー発電設備の工事中または試運転中に、再生可能エネルギー発電設備が不測かつ突発的な事故により損害を受けた結果、操業の開始が遅延したために生ずる喪失利益などの損失に対して、保険金を支払う。
地震・津波・噴火に起因する事故も対象にすることが可能。

今後固定買取価格の下落が少ない水力、バイオマス、地熱発電の保証があるのがいいですね
また遅れたときの利益損害まで補償しているのがすばらしい

...でも電力会社の連系が行われないことによる機会損失、利益損害は補償しないのかな????

夢源

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